2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
こうした課題の解決を全力で図りまして、より一層の航空安全対策の強化を図ることとしたく、今国会に法案を提出させていただいた、そうした次第でございます。
こうした課題の解決を全力で図りまして、より一層の航空安全対策の強化を図ることとしたく、今国会に法案を提出させていただいた、そうした次第でございます。
私は、グレーゾーンの取扱いが明確になったということは航空安全対策上、一歩前進したと思っているわけなんですけれども、この法律を有効に機能させるかどうかということは、各航空事業者がミスを隠ぺいしない、ミスを隠ぺいさせない、こういった風土づくりが極めて重要だと思うんです。 日本では、失敗は恥ずかしいという恥の文化がございます。
をやってあの御巣鷹山にも行きましたけれども、あれから二十年、まあ大きな事故がないということで、本当に日本の航空の安全については世界にも誇るべきものだと思っておるわけでございまして、しかし、今もうそれが薄皮一枚でちょっと危ないなというようなところまで来たわけですが、更にこれをまた元のような安心感、安全の航空ということに戻していかなきゃいけないと思うわけですが、これらの一連のトラブルを踏まえまして、今後の航空安全対策
こうした取り組みによりまして、航空安全対策に万全を期しまして、一日も早く航空輸送の安全に対する国民の信頼が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
この命令を契機にして、日本の定期航空に働く操縦士の九〇％、五千二百人を結集している日本乗員組合連絡会議が、三月三十日に、航空安全対策の真剣な強化を要請し、全乗員による安全総点検を宣言するとの声明が出ていました。私、読んでみたのです。これは、事態は重大だ。規制緩和政策を背景に、競争を有利に進めることを優先され、安全性確保という社会的使命はむしろ後退し続けている、こういうふうに書いてあるのです。
２の航空安全対策の推進は、航空機の耐空証明検査等の安全対策、航空機乗組員及び航空保安要員の養成、航空保安施設の運用状況についての飛行検査等に要する経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進は、航空機衝突防止方式の機能向上等に関する研究等に要する経費でございます。 以上、平成八年度交通安全対策関係予算の概要を簡潔に申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それから、二番目の航空安全対策の推進でございますが、中身としましては、航空機の耐空証明検査あるいは航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、それから航空保安施設の運用をチェックするための飛行検査、こういうものを予算に計上させていただいております。 また、研究開発の推進としては、航行援助実験衛星、航空機衝突防止方式の機能向上に関する研究を対象に予算を計上いたしております。 以上でございます。
２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等のための研究開発のための費用でございます。 よろしくお願いいたします。
私といたしましては、今後の事故原因の究明の進展を踏まえて、このような不幸な事故が二度と起こらないように、航空安全対策に万全を期すよう努力してまいりたいと考えております。 実は、このことで事故調の竹内委員長あるいは木村事務局長等々とお話をいたしました。
２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。 よろしくお願い申し上げます。
このただいま申し上げました自衛隊航空関係事故防止対策委員会が事故原因の調査の総括をいたしますとともに、航空安全対策を総点検し、今後の航空事故の防止対策を検討するというシステムになっておりまして、航空自衛隊における事故調査委員会だけがこの事故を取り扱うということではないことを御理解いただきたいと思います。
２の航空安全対策の推進として七十二億六千四百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として二億八千万円を計上しております。
２の航空安全対策の推進として、三百五十三億四千七百万円を計上しておりますでこれは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、それから（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
２の航空安全対策の推進といたしまして、三百四十六億四千万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
２の航空安全対策の推進として、三百三十二億六百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
大臣、こういうことについてやはり部内で、日航はもとより、すべて安全航空、安全対策という抽象論でなく、具体的にこういう提言を受け入れる、そういうぐらいの答弁がきょうは返らなければ、本当に私自身きょうの質問は実りのあるものにならない。もちろん日航の体質にもメスを入れるべきである。同時に遺族の声をもっともっと大事にしてほしい、こういうことなんです。
２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十四億三千五百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）にある航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
○古橋政府委員 まず、人員の関係を担当しておりますので私の方から申し上げますが、今回のＪＡＬの事故を契機といたしまして運輸省において種々反省が行われまして、現在私どもの方に航空安全対策あるいは救難体制の整備というような問題についていろいろ御相談をいただいております。
羽田沖の事故の後にも、私は当時党の航空安全対策特別委員長、そういう役目をいたしておりまして、いろいろと日航の方々とも相談した折にも、制度をつくって、例えばその当時は乗務員の健康管理の問題でございましたけれども、今度はそういう一つの医療部門その他健康管理について組織をもっと強化するということがありまして、当時も私は、仏つくって魂入らずではいけない、組織だけではだめですよということを申し、また今日、私も
２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十七億九千四百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明など、（２）及び制にございます航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施いたします航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。